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日高報知新聞

桜並木の樹勢回復に【新ひだか】

【新ひだか】地方創生税制(企業版ふるさと納税)の対象事業となっている二十間道路桜並木樹勢回復事業に、札幌市の宅地建物取引業「河村ビル開発」から寄付の申し出があり、19日に代表取締役の河村有泰さんが大野克之町長に目録を手渡した。

 同社(旧社名・Premium)による企業版ふるさと納税は2年連続で、今回の300万円と合わせて600万円になった。

 寄付金は、樹齢100年を超える桜並木の樹勢回復に必要な枯損木や倒壊する可能性のある危険木の伐採、病害虫の処置、土壌改良、追肥の根系樹勢回復、後継樹の育成など。

 樹木医による診断に基づいた適切な処置を施し、新たな後継樹の植栽などを行うことにより、桜並木を後世に継承する事業で、新たなサクラの見どころをつくり、地域資源としての価値を高めるために活用される。

 役場静内庁舎で行われた贈呈式では、自宅近くにもサクラを植えるほどサクラ好きという河村さんが「ここのサクラにも元気でいてほしい。そのために頑張ってほしいとの思いを込めて今年も寄付させていただいた。こちらの桜並木もいつか見に行きたい」と話した。

 大野町長は「桜並木は150年ぐらいかけて今の姿になっているので、きちんと管理していかなければならない。今後も維持できるよう寄付金を活用させていただきたい」と感謝していた。

大野町長(右)へふるさと納税の目録を手渡す河村さん(左)

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