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日高報知新聞

81%が必要と回答

 2019年度に合葬墓の建設と供用を検討している浦河町は、このほど合葬墓の町民ニーズを把握するアンケート調査を実施した。81%が「町に必要」と回答、「あれば利用したい」は39・8%という結果を受け、町は「新たなお墓のニーズに対応する手段の一つ」として、合葬墓の整備を進めることにした。

 合葬墓は、一つの墓の中に焼骨した遺骨を一緒に埋蔵するもの。核家族化や少子化が進む中、将来的な墓の継承が難しくなっている現状から、自治体などが合葬墓を整備している例が多い。

 町の調査によると、道内では23市町村に合葬墓があり、低料金の永代使用料で宗教色を排除した運営をしている。日高管内にはまだない。

 使用料の大半は1、2万円程度で、1万円以下という市町村もある。墓誌に有料で名前を刻む所、墓誌のない所もある。管理方法はまちまち。

 町は本年度、お寺や石材店との意見交換、設置場所の選定、運営方法、建設関連予算の計上を行い、来年度に建設と条例制定、供用開始を見込み準備を進めている。

 町民アンケートは、50歳代~70歳代以上の男女(対象5356人)から無作為に1200人を抽出し、5、6月に実施した。回答は563件。

 回答者のうち、現在お墓を「持っている」人は65・9%、「ない」のが33・7%。持っている人の66・4%は町内墓地、10・7%がお寺の納骨堂、19・5%が町外の墓地や納骨堂。墓地・納骨堂使用権の継承には70・9%が「不安がある」としている。

 合葬墓が必要と回答した人は、「子どもや孫に不安をかけたくない」と「自分の家のお墓が将来的に引き継がれることに不安」が各34・9%。「お墓の清掃や管理の必要がない」12・9%など。ほか、後継者がいない、近親者が近くにいないなど。

 合葬墓に求められることは、「施設の管理と整備状況が常に良好な状態に保たれること」が31・1%と多く、「使用料の金額が安い」26・7%、「従来のお墓の形にとらわれないシンボル的な施設」「周辺の見晴らしなど雰囲気や環境がよいこと」各約11%など。

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