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根室新聞

日ロ共同経済活動 調査団が出発「実のある協議に期待」【根室】

「えとぴりか」に乗り込む調査団員ら

 北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けた政府の現地調査団(ビジネス・ミッション)は17日朝、四島交流専用船「えとぴりか」(1,124トン)で根室港を出港して、最初の調査地である国後島へ向かった。今回は初めて長谷川俊輔市長が同行しており、団長の長谷川榮一内閣総理大臣補佐官は「実のある協議が期待できる」と、市長参加の意義を強調。調査団の派遣は3回目で、当初16日夕に出港する予定だったが、波が高いため、けさまで出港を見合わせていた。根室港沖で停泊し天候の回復を待ったあと、昼に島へ向かった。計画では20日に帰港する予定だ。

 調査団は長谷川補佐官を団長とした官邸、外務省、地元自治体関係者ら10人と、共同経済活動の担い手として想定するプロジェクト関係者として漁業分野に管内1市4町の8漁協を含む17人、農業分野に6人、観光分野に10人、エネルギー分野に4人、環境分野に8人、通訳ら同行者12人の計67人。うち管内からは長谷川市長をはじめ14人が参加している。

 計画では昨年6月、10月の調査と同様に国後、択捉、色丹の計3島を訪問し、両政府で特定してきた5つのプロジェクトである養殖、温室栽培、観光ツアー、風力発電、ゴミの減容対策に関する調査を行う考え。ただ、調査日の強風、高波を懸念して長谷川補佐官は乗船前、「まずは国後島に向かうが、天候の関係で当初の工程を調整せざるを得ない状況にあると聞いている」と説明した。

 また、ロシア側の一部報道で調査団の択捉島入り拒否が報じられていることに対し、同補佐官は「これまでも択捉島を含めて協議してきている。今回も話し合いをする」とした上で、「ビジネス・ミッションにふさわしい結果を得たい。過去2回の調査で築き上げたものを実現するため、ロシア側と調整して少しでも前に進めたい」と述べた。

 初めて参加する長谷川市長は、昨年6月の第1回調査団名簿に名を連ねながら、直前になってロシア側から一方的に参加を取り消された。渡航拒否の理由は明らかになっていないが、長谷川市長は乗船前に「大詰めとなる3回目に参加できることは有意義であり、管内がどれだけ関わることができるのか注視したい」と話している。

 このほか、市内から参加している根室湾中部漁業協同組合の高橋敏二組合長は「養殖などこれまで話してきたことを、ロシア側が受け入れてくれることを願う。張り切って行く。希望と夢を持って」、根室交通株式会社の岡野将光社長は「四島は誰でもが一度は行ってみたい場所だと思うし、(観光ツアーについて)島側も期待している。あとは人の移動の枠組みが解決することを願うしかない」とそれぞれ話し、今回の調査が、実現へ向けた作業の加速化につながることを期待して「えとぴりか」に乗り込んだ。

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