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室蘭民報

室蘭市2年目の行革効果で目標1・2倍の4・3億円に【室蘭】

行政改革について意見を交わした行政改革推進委員会=30日、市防災センター

 室蘭市の行政改革プランを金額に換算した2017年度(平成29年度)の財政効果額は目標(3億3900万円)の1・2倍となる4億3100万円に上ったことが分かった。プラン推進2年となるが、市有地売却施策など「おおむね順調に推移している」とした。ただ、施設更新や人口減を踏まえたごみ収集やごみ袋料金課題が浮上。新たな取り組み項目の追加が急務となっている。

 「人口減を見据えた産業振興に力点を置き、持続可能な財政基盤の運営、行革に不断の努力で取り組む」。30日に東町の市防災センターで開いた行政改革推進委員会。小泉賢一副市長はこう力を込めた。

 市は2016~21年度の6カ年で行政改革を進めている。行革プランの目的は最終年度に予想される累積収支不足額約18億円の解消にある。初年度の効果額は経費削減などで1億1400万円、歳入確保で7400万円となり、合計で1億8800万円だった。

 2年目の17年度は初年度実績を踏まえ、普通財産(主に市有地の土地)の売却(1億1600万円)などで歳入を増やした。職員数の適正化(1800万円)や管理経費や事務事業を見直し(2800万円)などで経費を削減した。

 一方で、新たな課題への対応が「思うように進んでいない」(市幹部)との指摘がある。今後想定される施設建設に向けた借金返済に加え、少子高齢化や人口減少などに伴う厳しい財政事情も見据え、新たな対策の必要性が浮かび上がる。

 委員会では具体的な取り組み方針として、老朽化などに伴い西胆振地域廃棄物広域処理施設「メルトタワー21」(室蘭市石川町)の建て替えに関連した「ごみ問題」が話題となった。

 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集している場所や、高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり各家庭の前にごみを置く「戸別収集」も一部地域で行われ経費が増している現状にあり、「行革の観点から収集・運搬費を議論する必要がある」(日栄均委員)との指摘があった。

 指定ごみ袋料金10~40リットル(1枚20~80円)が1998年(平成10年)10月の有料化以降一度も見直されていないため、「ごみ問題をしっかり市民に伝えないといけない」(時田昭子委員)、「行政課題を地域に示してほしい」(森川卓也委員)との懸念が出た。

 市は19年度以降の行革の新たな施策は公的不動産の活用による歳入増を検討し、証明書交付コーナーなど重複する機能を解消する。コンビニエンスストアでの証明書交付サービス開始など市民サービス向上を図るとした。ごみ問題を含め「今後も検証を踏まえて検討する」としている。

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