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苫小牧民報

IR誘致自治体が構想説明 苫小牧、留寿都、釧路の3地域-道の有識者懇

有識者懇で「苫小牧国際リゾート構想」をアピールした市の担当者=30日午後、札幌市中央区のTKPビジネスセンター

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法成立を受け、道が7月末に設置した「特定複合施設(IR)に関する有識者懇談会」(有識者懇、座長・小磯修二元釧路公立大学長)の2回目の会合が30日午後、札幌市内で開かれた。道内で誘致に名乗りを上げる苫小牧市、後志管内留寿都村、釧路市の3自治体の担当者が出席し、それぞれが打ち出すIR構想の特色や取り組みをアピールした。

 この日は、優先すべき候補地をテーマに議論。事務局を務める道は、IRを整備した場合の経済波及効果の試算も公表。苫小牧市が1991億円で最も高く、留寿都村が1071億円、釧路市が642億円だった。

 苫小牧市からは町田雅人国際リゾート戦略室長と成田晃同主幹の2人が出席し、策定済みの「苫小牧国際リゾート構想」の概要を説明。既に国内外の15社から事業提案があったことを明かし、道路の新設で新千歳空港から車で10分以内で到着できるなど、立地条件の良さも強調した。有識者側からは地元での反対運動について質問が出され、市の担当者は「累計で1万1000人の反対署名が出されているが、全部が苫小牧市民ではない」と答えた。

 留寿都村は、村内のリゾート施設「ルスツリゾート」とIRとの連携を強調し、プライベートジェット機の飛行場を建設予定であることも明かした。釧路市は、IRを道東周遊の拠点に位置付け、アイヌ文化の発信にも力を注ぐことをアピールした。

 この他、有識者側は、苫小牧と釧路が今年2月に確認書を交わしている点の意味を質問。両市の担当者は「まずは北海道にIRを誘致するための連携。場所が決まった後も観光客を、お互いに周遊、送客させていきましょうとの確認書」と説明。留寿都村の担当者も「具体的な連携は取っていないが、今後、必要かなと思う」と述べた。

 有識者懇では、あと2回の会合を開き、年内に検討結果をまとめ、高橋はるみ知事に提出する方針。次回は10月17日に開催し、ギャンブル依存症など社会的影響対策について議論する。IRは全国に3カ所設置されるが、道は誘致判断を保留中。知事は有識者懇や道議会での議論を判断材料にする考えを示している。

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