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日高報知新聞

一丸となって節電対策を

 道内の電力不足の長期化が懸念され、計画停電を避ける2割節電を実現するため、日高地域電力需給連絡会が11日午前、日高振興局で開かれた。北海道電力苫小牧支店の担当者が需給状況などを説明し、松浦英則振興局長は「住民、事業者が一丸となった節電対策が必要」と管内各町や主要団体事務局代表らに協力を呼び掛けた。

 北電は、9月平日の最大需要を約380万KWと想定しているが、現状の供給力は10%程度不足の約350万KW。12日までは計画停電をしないと発表しているが、節電状況によっては計画停電を実施する可能性もあり、13日以降の見通しは不透明だ。

 道内最大の電力を供給し、6日の胆振東部地震直後から発電設備の損傷で稼働を停止している苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町、合計出力165万KW)について、世耕弘成経済産業相は11日、全面復旧が11月以降になると発表している。

 同発電所の再稼働は、ボイラー内蒸気配管が損傷した1号機(出力35万KW)は9月末以降、同2号機(60万KW)は10月中旬以降、タービンから出火した4号機(70万KW)は11月以降になる見通しだ。

 これから秋が深まると暗くなる時間も早くなり、暖房も必要な時期を迎える。計画停電を避けるため、当面は「命と暮らしを守るため北海道が一丸となって2割の節電を」(高橋はるみ知事緊急メッセージ)という取り組みが求められ、節電対策は喫緊の正念場を迎えている。

 連絡会には各町担当者や農林水産・商工・福祉関係などの管内連合団体の事務局長ら約20人が出席。

 北電送配電力カンパニー苫小牧支店の関欣昌業務部長は「供給力の確保に向けあらゆる対策を進めているが、供給量は十分ではない。停電を回避するためにも節電に協力を」とし、松浦局長も「皆さんの団体の企業から、節電方法の聞き取りをしてほしい。我々も知らないアイデアで節電する方法があれば、取り入れたい」と出席者に要望した。

節電へ協力を呼び掛ける松浦局長(中央)

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