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函館新聞

年度内に庁内WG 函館市が事務のAI・ICT化で【函館】

 函館市は、行政事務でのAI(人工知能)・ICT(情報通信技術)化の考え方をまとめた。行政事務のあらゆる分野でAIやICTを活用することで、大幅な業務効率化を実現し正職員の採用者数を抑制する狙い。今年度は、手始めに庁内ワーキンググループを年内に立ち上げる計画だ。

 市は急速な人口減に伴い、段階的な正職員の採用者数の抑制が必要になっている。一方、市民ニーズは多様化・高度化しており、職員一人あたりの業務は複雑かつ広範になる傾向がある。市は、採用予定者数について現行の60人規模から2035年度には30人程度まで減らす推計を公表している。

 早期の導入が見込まれる庁内共通事務、各部局所管事務のICT化から着手する。共通事務では、現在は紙ベースで記録している時間外勤務などの給与管理、出勤簿・休暇承認などの勤務管理、出張旅費支給などの旅費事務を、職員個人がパソコンから直接入力・申請する。各部局所管では、自動処理技術(RPA)導入による定型業務の自動化、コンビニエンスストアや窓口での証明書の自動交付、各種申請手続きの電子化、本庁・支所窓口間でのテレビ電話の活用について検討を働き掛ける。

 中長期的な視点で検討するものとして、AIロボットによる電話・窓口での問い合わせ対応、ごみ収集車や除雪車の自動走行、申請書類審査業務を挙げた。

 AIの導入拡大に向け、膨大なデータの蓄積・整備にも段階的に取り組む。

 市が策定した市行財政改革プラン(2017~21年度)」や「はこだて未来AIビジョン」でも、行政事務のAIやICTの有効活用を盛り込んでいる。

 行政事務の改革は、業務効率化やコスト削減効果が大きいため、浮いた時間やコストを重要な業務に投入し、住民サービス向上につながると期待される。

 市行政改革課は「民間に比べ、行政サービスのAI・ICT化は進んでいない。できる範囲から導入し、将来的に拡充したい」としている。

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