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苫小牧民報

住民に寄り添う支援を 安平・及川秀一郎町長-胆振東部地震

安平・及川秀一郎町長

―安平町も大きな被害に遭った胆振東部地震をどう受け止めているか

 「家屋など建物の罹災(りさい)証明書を発行するため、被害認定調査を実施した。住家の全壊は100戸を超えるなど予想以上に多く、被害の大きさを実感している。義援金が分配されない一部損壊は2300戸以上となり、町としてどこまで支援できるかが大きな課題だ。道と国に復興基金の創設を要望しているが、これが認められれば、既存の制度では補助の対象にならないケースにも対応できる。特別交付金を活用した補助も考えられ、過去に災害から復興した自治体の事例を参考に取り組みたい」

―具体的な復興プランは

 「9月30日から罹災証明と仮設住宅の入居申請の受け付けを始めた。仮設住宅は追分に8戸、早来に12戸設け、今月末に完成予定のほか、追加建設を道に要望する。仮設住宅は市街地に建てるため、郊外に住む農家が入居した場合、毎日農地に通うのは負担が大きい。そこでトレーラーハウスを農家の敷地に設置し、農業に取り組んでもらうことを検討するなど、住民に最大限寄り添って支援したい」

―復興に向けて必要なことは何か

 「被害が大き過ぎて、町単独の力だけではどうしようもないのが現状。今回の地震が激甚災害に指定され、道路や橋、農業関連施設などの復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、町の財政負担が軽減されるようになるのはありがたい。旧早来町と旧追分町の2006年の合併で、町職員数が当時より40人減っている。1人当たり業務量が増えた中、家屋の被害状況を調査するために岩手県、新潟県、道内から多くの自治体職員の派遣を受け、大変心強かった。これからも外部派遣による人材確保が欠かせない。役場内に今月中に設置させる復興支援室(仮称)の中心となる人材として、復興支援の経験がある自治体職員の派遣を道に求めている」

―道の駅あびらD51ステーションは予定通り来春オープンできるか

 「地震で地形にずれが生じたと聞いており、若干工期が遅れる可能性がある。個人的には来年のゴールデンウイーク前に仮オープンさせ、秋のグランドオープンを目指す考えだ。厚真町とむかわ町を含めた復興のシンボルとして機能させたい」

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