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函館新聞

北本連系増強へ検討進むも課題山積み 6日で胆振東部地震3カ月【函館】

送電線と海底ケーブルを接続している函館市古川町の古川ケーブルヘッド

 道内全域が停電するブラックアウトを引き起こした胆振東部地震から6日で3カ月を迎える。経済産業省は、北海道と本州を送電線で結ぶ「北本(きたほん)連系線」の増強に向けた検討を進め、来年3月までには現在の1・5倍となる90万キロワットの電力融通が可能となる見通しだが、さらなる増強には巨額の建設費用は避けられず、風力など再生エネルギーの有効な活用策も求められている。

 北本連系設備は、電源開発(東京)が1979年に15万キロワットで運転開始。総延長は、海底ケーブル43キロを含む167キロで、93年に現在の60万キロワットとなった。

 青森県佐井村と函館市古川町とを結ぶ海底ケーブル内は、電力損失が少なく長距離送電に適した直流で送電。同県東北町と七飯町にある変換所で半導体の「サイリスタ」を使って交流に切り替え、北海道電力と東北電力の送電線に送る。電力設備は、同町の北地域制御所で集中監視している。

 これに加え、北海道電力が震災前から建設中だった新たな連系線が来年3月から運用開始を予定。青函トンネルを経由し、北斗市と同県今別町を結ぶルートで、最大出力は30万キロワット。ルートが複数になり、災害対策の強化が期待される。

 ただ、9月の地震で停止した北電の苫東厚真発電所の容量は計165万キロワット。本州から北海道に最大限の電力を送ったとしても、再びブラックアウトが起こる可能性が残る。こうしたことから、国は90万キロワット以上の増強に向けた検討に着手。専門家らで構成する作業部会で、増強規模や建設ルートなどに関して議論を重ねており、同省資源エネルギー庁は「来春までに具体策をとりまとめたい」とする。

 増強で最も大きな課題となるのが膨大な費用負担。50万キロワット分を増やした場合は1000億円規模の費用がかかるという試算もあり、電力業者単独で賄うには厳しいのが現状だ。

 電力問題に詳しい元東京大学特任教授で、総合エネルギーサービス事業を手掛けるデジタルグリッド(東京)の阿部力也会長は「北本連系の増強自体は悪い話ではなく、関連費用は全国の電気料金に上乗せすることになるだろう」とみる。新たに建設する送電線は、津軽海峡をはさんで山岳地帯を通過させる必要があり、工事の難航も予想される。

 一方、連系線の増強は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及につながるという見方もある。夏の昼間などに余剰電力を本州に送る仕組みができるというのが理由だ。阿部会長は「今回の経験を生かして再生エネルギーの活用にも目を向け、道内の発電所を分散配置させることも検討していくべきだ」と提言している。

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