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十勝毎日新聞

ふるさと納税でロケット支援 14日開始【大樹】

ふるさと納税を活用し、町が支援を開始するISTの実験場

 大樹町はロケット開発に取り組むベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(IST、稲川貴大社長)を支援するため、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を集める「ガバメント・クラウドファンディング(GCF)」を14日に開始する。

 町は30年以上前から「宇宙のまちづくり」に取り組んでいる。これまでも、ふるさと納税の使い道に「航空宇宙産業基地の誘致促進に関する事業」の選択肢があったが、GCFでは町内に本社を置くISTの支援を明確に打ち出した。

 町は今回のGCFを「宇宙のまちづくり応援プロジェクト」と位置付けて、ISTへの寄付を募る。集まった寄付金は全額が補助金として交付され、現在開発中の観測ロケット「MOMO(モモ)」3号機や近年中の打ち上げを目指す人工衛星用ロケットの開発、各種実験、工場増築などの費用に充ててもらう。

 町は「ISTの環境整備を支援することで、町内の宇宙関連産業の活性化や雇用創出などにつながる」(企画商工課)と期待する。

 返礼品は町の名産品セットやISTの工場見学ツアーなどを予定している。

 寄付を募る期間は14日から来年1月31日まで。寄付額は1万円から。目標金額は4000万円。達成しなかった場合も集まった額をISTに渡す。町のホームページから申し込む。

 ISTは「ふるさと納税からの支援は大変ありがたい。MOMO3号機の打ち上げに向けて弾みがつく」としている。

 管内でGCFを活用する例としては、池田町のワイン城改修などがある。宇宙関連企業を応援するケースは、愛知県碧南市がスペースプレーンの開発を行っている民間企業「PDエアロスペース」への支援をGCFで行っている。

 IST独自では、北海道を応援するキャラクター「雪ミク」とコラボレーションしたCFを運営サイト「ACT NOW」で31日まで実施している。

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