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日高報知新聞

3つの政策提言書提出【新ひだか】

【新ひだか】町議会は20日、3つの提言をまとめた政策提言書を大野克之町長に提出した。政策提言を行うのは、旧静内、旧三石両町時代を含めて初めてで、管内でも初となる。

 町議会では、町民に議会への関心を持ってもらうことや議員のなり手を増やすため、平成25年7月に「議会改革骨子」を取りまとめ、町民に信頼される開かれた議会を基本理念に、さまざまな情報をホームページに掲載したり、各議員の活動状況をまとめた議会白書を作成するなど、議会の〝見える化〟の推進など議会改革に取り組んでいる。

 一方で、議会の政策形成機能の強化が求められており、総務文教、厚生経済両常任委員会において、政策提言を踏まえながら年度当初に所管事務調査事項の選定を行い、担当課へのヒアリングや先進地視察(総務文教常任委=十勝管内浦幌町、足寄町、日高町。厚生経済常任委=函館市、室蘭市)などを実施し、幅広い角度から調査・研究を行った。

 来年度予算案や町政執行方針に反映してもらおうと、福嶋尚人議長、川端克美副議長、池田一也議会運営、木内達夫総務文教、城地民義厚生経済の各委員長が役場静内庁舎を訪れ、大野町長に政策提言書を提出した。

 提言書の内容は①効果的な防災行政無線の整備について②特定健診受信率の向上に向けた取組みの強化について③ピュアの利活用と中心市街地の活性化について―の3点で、①は日高町で導入している携帯電話のメール機能を活用した防災行政情報の配信、SNSを情報発信手段として活用、屋外スピーカーの適切な整備など、②は健診受診者に対する財政支援、集団検診の夜間の受診機会の拡充、若い世代の受診を促すためのオプション検査無料クーポンの実施など、③はみゆき通り商店街の空き店舗やピュア内に観光案内機能の配置、空き店舗対策への取組み強化、買物弱者を作らない仕組みの構築などについて、それぞれ調査・研究を行うことを求めている。

 提言を受けた大野町長は、一つひとつの案件について進ちょく状況や考え方を説明し、「この提言はすぐさま関係部局に下ろして、そこで考え方や対応策を出してもらいながら検討していきたい」と答えた。福嶋議長は「真摯に受け止めてくれて良かった。町の財政状況は厳しいが、政策提言した部分について具体的に政策に入れて実行してもらいたい」と話していた。

 町議会では、政策提言書の内容を町議会ホームページ(http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/gikai/)に掲載している

大野町長(左)に政策提言書を提出する福嶋議長(右)と左隣から川端副議長、池田、木内、城地各委員長

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