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室蘭民報

室工大・鋳物シンジケート事業で協同組合の活動本格化【室蘭】

室工大ものづくり基盤センターで行われた北海道地区の知的財産講習会

 室蘭工業大学が主導する鋳物シンジケート事業で、全国23社で連携し大手企業のニーズに応える特殊鋳物協同組合の活動が本格化している。8月に正式認可を受け、加盟企業による全国5カ所で予定する知的財産権保護の学習会が始まり、試作品の製作も進み、数年後の大口受注を目指す。

 同事業は、大手鉄鋼業でニーズのある耐熱耐摩耗材など技術を要する新部材の製造を、中小の鋳造企業などで組合を結成し共同受注する仕組み。品質管理や技術支援は室工大が担う。

 同組合は2018年(平成30年)3月に創立総会を開き、正式に認可。同大は北海道経済産業局の中小企業知的財産活動支援事業に採択され、知的財産権を守る学習会を計画し、18日に同大で道内企業向けに初開催した。

 独立行政法人工業所有権情報・研修館の北村真之知的財産戦略アドバイザーが講師を務めた。加盟企業の14人が参加。学生を交えたワークショップでは同大の学生と組合の企業経営者らが実際の事例を踏まえ対応の仕方を検証した。

 北村氏は、重要な企業秘密が社外に流出した事件では技術開発を担当した中途・定年退職者の関与が多いと指摘。①大口取引先に独自開発の部品の金型の図面を提供したところ競合他社にコピー部品を安く作られた②即席麺のスープのレシピを開発したリーダーが競合他社に転職―といったケースを考え合った。

 対策としては、秘密事項の線引きや秘密保持契約の締結、ルール化など営業秘密管理の重要性を強調。工場見学や展示会のリスクについても説いた。

 組合加盟の北海道特殊鋳鋼(岩見沢市)の伊藤淳代表取締役は「自社技術を守るだけでなく、発注元の大手の情報を漏らさないことも徹底する必要がある」と今後の協業へ意識を高める。

 学習会は19年2月まで室蘭のほか東北、北陸など全国4カ所で開く。同大による技術指導も加盟5社に行う予定。同事業を主導する清水一道教授(生産工学、加工学)は「今後、高付加価値の製品を製造していくために知的財産の知識は必要」とし「新部材の試作や実験に加盟企業の一部が取り組んでおり、態勢構築には数年かかるが、大手企業のニーズに応えたい」としている。

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