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根室新聞

市役所庁舎 市民の67パーセントが「建て替え」望む【根室】

耐震不足が指摘され整備改修が不回避となっている市役所本庁舎

 根室市は26日、市役所本庁舎の整備に関する市民アンケートの結果を公表した。災害発生時の復旧拠点となることから「建て替え」を望む人が67パーセントに上り、大規模改修を大きく上回った。一方、意見・提案では、人口減少や財政難から必要最小限の整備を求める声も目立った。

 現庁舎は、昭和48年8月に竣工。鉄筋コンクリート造、地下1階地上3階で、建築面積は1,390平方メートル。築後45年を経過し、外壁や給配管、暖房設備など経年による老朽化や業務の多様化、情報技術の高度化から狭あい化が目立っている。さらに平成18年の耐震診断で耐震不足が指摘される中、国の調査機関が、今後30年に震度6弱以上の巨大地震の発生確率を80パーセントと予測。耐震性を高める整備は待ったなしの状況となっている。

 アンケートは、本庁舎の機能や整備手法などに対する市民の意見を把握するため今年10月に実施。郵送で行われ、無作為で1,000人を抽出。268人から回答があり、回収率は27.1パーセントだった。

 整備手法については、「建て替え」と「仮庁舎あり」「なし」の大規模改修の3案を示して市民の意向を聞いた結果、「建て替え」を望む声が67.2パーセントと「大規模改修」の16.4パーセントを大きく上回った。

 「建て替え」と答えた人に対して行った「必要な機能や設備」では「ワンストップ窓口や総合案内窓口」と「災害時の応急復旧拠点となる機能」がともに23パーセントと多かったほか、「駐車場のスペース拡充」17.0パーセント、「プライバシーに配慮した窓口や相談室」9.8パーセント、「快適な待合スペース」が9.0パーセント、「自然エネルギーなど環境に配慮した機能」7.6パーセントの順となった。

 また、自由記述では、人口減少や財政難などを背景に「必要最小限」の整備を求める声が多く、中には「お金をかけるな」とストレートな答えもあったほか、「医療、介護、教育など優先順位を考慮すべき」、さらに「駅前に移転することで、駅前の活性化につながり、さまざまな効果を生む」と積極的な声もあった。

 市では、アンケートの結果を踏まえながら、28年11月に設置した本庁舎耐震化等庁内検討会議などで議論を深めていく考えで、石垣雅敏市長は「市民防災意識の高さを感じた。新年度一年を掛けて整備の方向性を示したい」としている。

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