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ふるさと納税好調 上半期受入額1.3倍の6.7億円【根室】
根室新聞 - 2017/10/12 16:17
 根室市のふるさと納税の9月末現在の受け入れ実績は、受け入れ件数が4万2,780件、金額が6億7,176万105円で、件数、金額とも前年を上回る好調を堅持している。10月定例月議会の行政報告で明らかにしたもので、長谷川俊輔市長は「寄付者の共感を得ながら取り組みを着実に推進し、地域の振興につなげたい」と述べた。

 行政報告によると、9月末現在の根室市のふるさと納税受け入れ実績は、受け入れ件数で4万2,780件(前年同期3万426件)で前年同期比1.4倍。金額は6億7,176万105円(同5億1,658万830円)で同1.3倍となった。

 ふるさと納税については返礼品の高額化や換金性が高い返礼品の導入など自治体間の競争が激化する中、総務省は金銭類似性や資産性の高い、高額価格品などによる返礼行為の禁止、返礼品調達価格を3割以下にするなど8項目の指針を示した「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」とする総務大臣通知を発布。市ではいち早く返礼品の調達価格など国の指針順守を表明。さらに寄付金の使途を市民と共に考える「ふるさと応援みらい会議」を設置し、活用方策を検討するとともに、7月には全国の先進自治体や有識者による「地方創生とふるさと納税サミット」を開催するなど、ふるさと納税制度の健全な発展にも取り組んでいる。

 今後の取り組みついて長谷川市長は、創生有識者会議で議論された地域医療安定化や公共交通維持確保、医療と福祉を支える人材育成など地域創生に関連する五つの基金の設置の検討を進めるとともに、ふるさと納税の体制強化に向けた法人の設立や、課題解決のためのガバメント・クラウド・ファンディングの実施、寄付者を招いた交流会の開催など「これらの取り組みを着実に推進し、地域振興につなげていきたい」と述べ、さらに「制度の健全な発展に向け先進自治体や有識者とも連携し、その普及に努めたい」とした。
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