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函館新聞

9・3億円の黒字、函館市の17年度収支【函館】

 函館市がまとめた2017年度決算によると、実質収支は9億3000万円の黒字だった。実質収支額は、前年度に比べ除雪経費の増額で5億9000万円減少。国・道からの超過交付分5億5000万円の返還もあり、実質的には3億8000万円の黒字で、近年では、かなり厳しい決算を強いられた。

 市財務部が、17年度普通会計(一般会計など5つの会計が対象)決算を基に分析した。  17年度は、財源不足を補うため5億円を減債基金から繰り入れる予定だったが、これを回避でき、13年度から引き続き基金を取り崩さない決算となった。ただ、実質収支額は記録的な大雪で除雪費が9億8000万円(例年4億~7億円)と膨らみ、黒字幅を圧縮した。

 歳入は、市税が322億円で22・8%、地方交付税が330億円で23・3%を占めた。類似団体(全国中核市54市)平均に比べ、市税が少なく、交付税に依存する割合も高い。

 歳出は、人件費が174億円で12・4%、扶助費が420億円で30・0%、公債費が156億円で11・1%を占め、3つを合わせた義務的経費は類似団体と同レベル。行革の推進で職員の人件費を抑制してきた一方、扶助費の増加に食われる形となっている。人口減でも扶助費の大幅増により全体の歳出規模は減っていない。

 市税の徴収率は前年度比0・8ポイント増の96・4%。人口1人当たりの市税の額は12万3797円で、類似団体より3万729円少ない。

 地方交付税(普通交付税、特別交付税)は320億円で、普通交付税への依存度が高く、動向に左右される財政構造となっている。

 人件費は、職員数が2000人を割り込み1977人となり、類似団体より430人少ない。しかし、人口1000人当たりの職員数は7・6人で、消防や港湾、市立高校に人員を配置していることから、類似団体(6・4人)より1・2人多い。

 扶助費は420億円のうち、生活保護費が208億円で49・6%。人口1000人当たりの生活保護受給者は類似団体の2倍以上となっているが、景気回復などで15年度以降は減少に転じている。

 市債と公債費は、市債の償還が順次終了し、発行額より償還額が上回っているため、市債の残高は減少している。

 基金は17年度末で13の基金があり、残高総額は127億円。財源不足を補う財政調整基金と減債基金の合計は63億円で、08年度の16億円に比べ47億円増。基金に頼らない財政運営の結果が数字に現れた。

 1に近いほど良いとされる財政力指数は、0・470で、類似団体(0・793)に比べ大幅に低い。

 同部は、市の人口が5年間で1万5000人減っている現状を踏まえ「20年に実施する国勢調査に向け、人口減に留意する必要がある」としている。

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