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根室新聞

自主防災組織 6割が市の助成制度活用【根室】

昨年5月に行われた半島部の新和町会と歯舞新光第一町会の合同津波避難訓練で反省会を行う参加者

 災害時に地域社会で助け合う「共助」の役割を果たす自主防災組織。根室市では平成25年度から活動補助制度を創設し、組織化と活発な活動を促している。現在、市内113町会のうち、77自主防災組織が結成されており、結成率は68.1パーセント。高齢化から班編成の見直しや単一町会だけでなく近隣町会との合同組織化を促すなど、被害の予防、軽減を図ることを目的とした地域防災力の向上に努めている。

 阪神・淡路大震災などを教訓に、全国で組織化が進む自主防災組織。根室市では平成25年度に「活動補助金制度」を創設。27年度には、手続きの簡素化を図るため「助成金制度」に改正し、防災訓練や教育・啓発活動、防災資機材の購入などを対象に交付。平成29年度は49組織に133万5,100円を助成し、ポータブル石油ストーブや拡声器、各種備蓄品などの購入や防災講座、訓練実施、マップ作成などに活用されている。

 29年度末現在の自主防災組織の結成状況は、市内113町会のうち、77組織で、結成率は68.1パーセント。特に半島地区や花咲港地区など、津波や高潮被害が心配な沿岸部での組織化が進んでいるものの、内陸部などでは津波への危機感が薄いことから「防災意識に差がある」(市総務課)のが現状。このため、未結成の地区などに対して自主防災活動の手引きなどを活用し、組織化の重要性を啓発しながら結成を促進している。

 沿岸部などでは、津波からの避難訓練など活発に活動する組織が見られる一方、結成後の活動が停滞している組織には他地域の活動例など情報の共有化を図りながら組織の活性化を促している。また、高齢化の波は自主防災組織にも見られ、実働メンバーの減少や固定化から組織の維持が困難になるケースもあり、自主防災組織で標準的な「情報班」、「避難誘導班」、「救出救護班」、「給食給水班」、「初期消火班」の5つの班編成を見直し、「情報班」、「避難誘導班」、「給食給水班」の3班に再編するなど工夫も見られる。

 市と市町会連合会(長谷川敬二会長)は、自主防災組織の一層の活動強化を目的に「根室市自主防災組織活動研修会」を27日午後1時半から道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」で開く。講師は北大大学院の地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授、東北大の災害科学国際研究所の定池祐季助教を迎え「地震津波の最新情報」、「胆振東部地震に学ぶ地域力」などを学ぶほか、市総務部の防災担当によるワークショップ「自主防災組織活動について」で、地域の防災力向上について、あらためて認識を深める。

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