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十勝毎日新聞

災害時電源にEV活用 ソフトバンク帯広中央【帯広】

 帯広市内のヒグマ(飛岡抗社長)が運営する携帯電話販売の「ソフトバンク帯広中央」(西8南1)は、災害時に地域住民が充電などで利用してもらえるよう、電気自動車(EV)を活用したバックアップ電源供給システムを独自に導入した。さらに長期間の停電に備え、電気を安定供給できるよう、帯広日産(帯広、村松一樹社長)との間で、送電で使う電気自動車を優先的に借りられる災害協定も結ぶ。

電気自動車から送電できる装置(右)を設置し、停電時のバックアップシステムを独自導入をPRする飛岡社長

 地域貢献などが目的で、飛岡社長は「営業継続のための電源確保や協定締結といった災害対策を代理店独自で行うのは珍しい」としている。

 導入したのは、電気設備・アサヒ電気(帯広、合田倫佳社長)が手掛ける、電気自動車の電力を社屋に供給するシステム。専用の送電装置や分電盤などを新たに設置し、停電時のバックアップ電源として、電気自動車からの電気を送る。電気自動車(リーフ)は社有車として所有していた。事業費は約130万円。

 暖房や給湯、事務所の電気、Wi-Fi・充電コーナーなどを稼働させられる。2月までに設置。同時に、長時間の停電を想定し、電気を十分に送電できるよう、電気自動車(リーフ)を期間限定で借りられるよう日産側とも合意、合田社長同席のもと、帯広日産と18日にも協定を結ぶ。

 飛岡社長は「昨年のブラックアウトを教訓に、有事の際、地域で役立てる店舗とすることを目標に準備を進めてきた。災害時の緊急避難先として気軽に活用してもらいたい」と話し、「(店舗の)差別化の一環でもある。将来的には、平時でも来店者向けに、電気自動車の充電ができるよう開放することも考えている」と展望している。

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