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根室新聞

五輪ホストタウンに名乗り ロシア選手団招き交流計画【根室】

 2020東京オリンピック・パラリンピック後にロシア選手団と交流を深めようと、根室市はホストタウンに名乗りを上げている。招へいを予定するのは卓球、バドミントンの選手団で、寺脇文康教育長が14日に訪ロし、ロシアの啓発省やスポーツ省、オリンピック委員会、卓球連盟、バドミントン連盟の要人に直接、根室訪問を要請する。

 ホストタウンは、世界各地からさまざまなスポーツの競技者が集まるオリンピックを契機に、大会参加国と地域の住民が、スポーツや教育、経済などを通じて交流し、地域の活性化に生かすことを目的としている。ホストタウンに登録されると、特別交付税措置として交流活動の2分の1を国が支援する。

 従来のオリンピックやワールドカップなどのホストタウンは、事前合宿を前提としたものが多く、ハードルが高かったが、2020東京オリンピック・パラリンピックでは、競技終了後に選手がホストタウンを訪問し、地元住民とさまざまな交流を行う事後交流型を推奨。7月末現在で登録件数は348件で自治体数は416自治体、136カ国・地域の相手国が登録。道内では釧路市(ベトナム)、網走市(オーストラリア・韓国)、士別市・名寄市(台湾)、登別市(デンマーク)、東川町(ラトビア)が登録されている。

 根室市が名乗りを上げたのは、北方領土問題を抱えながらもビザなし交流などを通じて四島在住ロシア人と親睦交流を重ねているロシアに対してで、市のスポーツでもある卓球と、バドミントンの選手団の招へいを計画している。

 すでに交流計画は7月中に事務局に提出しており、14日に寺脇教育長がロシアを訪問。ロシアの啓発省のビビチコヴァ国際関係部長、スポーツ省のツィガンコフ国際関係局副局長、オリンピック委員会のプリトゥヒン副会長、卓球連盟のサヴァリュエフ卓球第一副連盟長、バドミントン連盟のアントロポフ氏に、競技終了後の選手団の根室訪問を要請する。

 要請活動には外務省在モスクワ日本国大使館や、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局も協力。訪問先では根室市が行ってきた北方四島との交流事業や人道支援を強調するとともに、根室市の観光や物産のPRを行い、ホストタウン交流の誘致活動を展開する。

 なお、ホストタウン登録の手引きによると、奇数月の月末までに申請された交流計画は翌偶数月に審査し、この月末に結果を公表する。今回、ロシア側の了承を得られると、今月中には登録が公表される見通しだ。

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