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根室新聞

定例月議会開会 市長が行政報告「北隣協の船」道、国に要請【根室】

 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(会長・石垣雅敏根室市長)はこのほど、根室管内と北方四島との新たな地域間交流としてビザなし交流枠を活用した「仮称・北隣協の船」の実現に向けた検討を道、国に要請した。10日開会の市議会9月定例月議会で報告した石垣市長は「隣接地域の思いや考え方は理解してもらえた」とし、今後、関係機関の助言や指導を仰ぎながら「相互交流の実現を目指し取り進めたい」と述べた。

 北方四島交流事業「仮称・北隣協の船」は、隣接地域である管内1市4町と四島側の代表団の相互訪問を通じ、地域間交流を促進し、両地域の信頼関係を構築するとともに、「顔の見える隣人付き合い」を進めることで、地域の実情把握、地域課題の共有を図り、課題解決に向けた協力関係をつくる。さらに地域に根差した共同経済活動(特定経済活動)の観点から、両地域の有益な事業を掘り起こすことなどを目的としている。

 訪問団は根室管内の各分野の関係者で組織。現行のビザなし交流枠(北方四島交流事業での訪問・受け入れ事業)を活用して北方領土返還要求運動連絡協議会の「北連協の船」を参考に、地元負担なしで実施したい考え。また、交流について管内と四島側住民による意見交換のほか、スポーツ対抗戦や文化芸術祭など、毎回四島側と交流プログラムを作成して合同で実施することなどを想定。日露地域交流年の初年度である令和2年度に試行し、翌3年度からの本格的な実施を目指している。

 要請活動には管内1市4町の首長が勢ぞろい。4日に鈴木直道知事、道議会の村田憲俊議長、同北特委の松浦宗信委員長へ、5日は上京し、宮腰光寛北方担当相はじめ、外務省や内閣府北方対策本部、さらに地元選出国会議員である伊東良孝、鈴木貴子両衆議、鈴木宗男、長谷川岳両参議らに要請を行った。

 行政報告した石垣市長は「地域間交流の実現に向けて検討を進めていただくよう要請した。隣接地域としての思いや考えは十分に理解してもらえたものと考えている」とし、新しい地域間交流を進めることで「四島での共同経済活動や領土返還、平和条約締結の機運を高めていきたい」とした。

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