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根室新聞

四島住民代表団が帰島 地域間交流に強い関心【根室】

 今年度最後のビザなし交流で来日していた四島住民代表団(タチヤーナ・ベラウーソワ団長)は、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(会長・石垣雅敏根室市長)が政府に要望している「地域間交流」に対し、強い関心を示した。帰島を前に根室振興局を表敬訪問後、記者団の質問に答えたもので、ベラウーソワ団長は「一番の近隣関係にあり、関心がある」と述べた。

 北隣協が政府に要請している四島住民との「地域間交流」は、管内1市4町と四島側の代表団の相互訪問を通じ、地域間交流を促進するもので、「顔の見える隣人付き合い」を進めることで、地域の実情把握や課題の共有化を図り、課題解決に向けた協力関係を構築するとともに、政府が進める共同経済活動(特定経済活動)についても、「地域に根差した有益な事業を掘り起こすことが可能」(石垣市長)としている。

 具体的には、現行のビザなし交流枠を活用し、管内主体の訪問団による「仮称・北隣協の船」を実現するもので、日露地域交流年の初年度である来年の令和2年度に試行し、翌3年度からの本格的実施を目指して、9月上旬に道や国など関係機関に要請活動を行っている。

 四島住民代表団が市役所を表敬訪問した3日、石垣市長は、北隣協が国に地域間交流の促進を要請していることを念頭に「日本には『遠くの親戚より、近くの他人』ということわざがあります。双方がウィン・ウィンの関係が深まるよう、地域間交流を深化させたい」と隣接地域の思いを伝えていた。

 帰島前に表敬訪問した根室振興局で、記者団の質問にベラウーソワ団長は「(根室管内は)一番の近隣関係にあり、地域間交流に関心がある。実現するとしたら今ある条件の下でなると思う」とし、現行のビザなし交流枠を活用した交流になるとの認識を示すとともに、「石垣市長が職員を連れてくるなら、われわれも同じような構成による民間外交となるだろう。その時の実施場所は3島(国後、択捉、色丹)になる」との見通しを示した。

 平成4年度にスタートしたビザなし交流では、同6年7月以来、隣接地域主体の訪問団による交流は行われていない。北隣協では、来年度から2カ年、日露地域交流年が行われ、令和3年度には、ビザなし交流30年を迎えることを機会に、地域間交流の促進を目指す。

帰島前の8日、根室振興局を表敬訪問した四島住民代表団

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