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室蘭民報

企業にやさしい街へ…商議所、栗林体制総仕上げ【室蘭】

4期目の基本方針で掲げた「新たな3つのP」を説明する栗林会頭

 室蘭商工会議所の新体制が決まり、「企業にやさしい街づくり」の総仕上げに動きだす。栗林会頭が4期目の基本方針で掲げた「新たな3つのP」は、「計画」(プロジェクト)、「潜在力」(ポテンシャル)、「土台」(プラットフォーム)。就任あいさつで述べた「3期目でできなかった積み残しの再点検と再チャレンジ」に向け取り組んでいく。

 「プロジェクト」達成に向け、新たな地域商業「コミュニティー再編」、室蘭港開港150年の「港再生」、水素社会の「先進的モデル地方都市」、「創業・事業継承促進」の4項目に取り組むほか、ファンド形成による商業版「テクノセンター」機能創設などを進める。水素社会を目指した調査・研究や、インキュベーション(企業支援)施設設置、創業スクール「セミリアルコース」を新設する。

 「ポテンシャル」を高めるために、「オール・ムロラン」での受注機会増、地元企業プロモーション・企業進出促進の強化。「稼ぐ観光」では潜在力の探求と発信、交流人口・関係人口の創出・拡大を図る。具体的には、(仮称)進出企業協力会・室ちょん協力会の設置や誘致プランの作成。白老町に2020年度開設の民族共生象徴空間「ウポポイ」や登別温泉からの広域的な回遊性の創出、交流人口拡大のほか、日本遺産「炭鉄港」をテーマに人と知識の新たな動きを見いだす。

 「プラットフォーム」を強固にするため、学生の市外流出防止を会員企業で練り直す。会員としての利点に業務支援と共同発注の環境整備や市民向けの「共同受注」基盤づくりを進める。地域経済を担う人材育成のため「キャリア教育」を含め「イク(教育・育児)コミュニティー」の土壌づくりの推進。SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み、5年後の創立100周年に向けた基盤整備を行う。

 栗林会頭は「ハラスメント相談室をつくりプロジェクトにつなげる会員サービスを行う。人材育成も不可欠。室蘭っ子を地元に定着させる取り組みなど、『新たな3つのP』に全力挙げる」と述べた。

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