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日高報知新聞

農業災害対策とICT

農地災害復旧事業について講話する佐竹課長

 日高地区情報化推進議員ネットワーク(会長・竹中進一新冠町議)の「農業災害対策とICT研修会」が25日、新ひだか町の地域交流センターピュアプラザで開かれた。管内各町の町議や農業担当職員、農協職員ら約20人が参加し、農地災害復旧事業などについて理解を深めた。

 同ネットワークは、情報通信のインフラ整備が遅れている日高管内の高度情報化の整備促進を図るため、平成26年に発足以来、講師を招いてICT(情報通信技術)に関するセミナーなどの勉強会を開催し、今年は「防災とICTの利活用」をメーンテーマに活動している。

 講師の日高振興局、佐竹和幸農村振興課長は、降雨や洪水、暴風、地震などの災害で被害を受けた農地・農業用施設の災害復旧事業費を国などが補助する農地災害復旧事業について、補助を受けるまでの複雑な手続きを分かりやすく説明した。

 これまで道と都府県では差があった農地復旧限度額については、今年6月に全国一律に見直された。20㌃の水田が700万円の被害を受けた場合、これまで1㌃当たり6万7千円計134万円が補助限度額だったが、6月からは1㌃当たり38万6千円計772万円と、基本補助率50%、激甚災害指定補助率90%の満額を補助されるようになったことなどを解説した。

 災害復旧事業の流れは、災害が発生してから概ね3週間以内。激甚災害となる見込みがある場合は概ね2週間以内に、被害報告(確定)を行わなければ事業の対象にならないことを指摘。「被害報告は様式が決まっていて難しいものではないので、後から激甚災害に指定されてもいいよう、必ず2週間以内にしてほしい」と話した。

 このほか、事業の中でICTを活用できることとして、衛星写真や航空写真などを背景図に、その上に地番図、耕区図、水利施設、区域図などの図形を重ねて表示できる「水土里情報システム(GIS)」を農地面積算定と平面図の基図とすることが可能なことなどを紹介した。

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