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室蘭民報

ごみ処理手数料値上げ、21年度から市が方針【登別】

40リットル袋80円→120円

値上げする登別市指定のごみ袋(登別市提供)

 登別市は、2021年度(令和3年度)からごみ処理手数料を現行の1リットル当たり2円を50%増の3円に値上げする方針を示した。市指定の40リットルごみ袋の場合、1枚80円から120円となる。併せて市民や事業者が一般廃棄物処理施設・クリンクルセンター(幸町)に持ち込む際に負担するごみ処分手数料も10キロ当たり50円から80円に値上げする。ごみ袋の値上げは有料化して初めて。

 市が試算した手数料改定に伴う市民への影響額は、夫婦と子ども3人の5人世帯で40リットルごみ袋を使用した場合、燃やせるごみで現行年間8320円だったものが、改定後は1万2480円と年間4160円の負担増。燃やせないごみの場合は年間160円増となるという。

 00年(平成12年)のクリンクルセンター稼働に伴い、市では受益者負担の導入によって、ごみ処理に係る経費の20%を市民や事業者が負担することを前提に手数料を設定。ごみ処分手数料は04年に引き上げたが、ごみ袋は約20年間、据え置いている。

 これまで施設の延命化による建て替え周期の長期化によって、トータルコストをおよそ4割削減。延命化事業の財源として地方債を活用し、財政負担を将来に向けて平準化することで、手数料の引き上げを抑制してきた。

 しかし、延命化事業による地方債の元利償還が14年度から本格化したことに加え、東日本大震災以降の復興需要や東京五輪を控えた建設需要による想定外の労務単価・資材価格の上昇により、委託料や維持補修費が高騰。その結果、手数料収入の割合も年々減少し、13年度の24・3%が昨年度は21・7%と、辛うじて20%台をキープしている状況になっている。

 20年度以降も過去の延命化事業に係る公債費の増大、労務単価や資材価格の高止まり、人口減による手数料収入の減などにより、受益者の負担割合は本来想定する20%を割り込むと見込まれる。そのため、施設の将来を見据えた基金の積み増しも視野に手数料の見直しを決めた。

 また、17年度に西いぶり広域連合の新ごみ処理施設での共同処理に関する住民との意見交換会で、参加した市民から値上げを容認する意見が聞かれたことも手数料の見直しを後押しした。

 市は27日に環境保全審議会に諮問し、来月17~19日の日程で住民説明会を市内3地区で開催。同審議会の答申を受けた後、来年の第1回市議会定例会に条例改正案を上程する予定という。

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