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根室新聞

市民協働の「思いをつたえる手話言語条例」制定へ【根室】

 市民協働のまちづくりを推進する根室市は、市民協働で初めて条文などを練り上げた「根室市思いをつたえる手話言語条例」を12月10日に開会する根室市議会12月定例月議会に提案する。28日に開かれた記者懇談会で石垣雅敏市長が明らかにしたもので「根室市に相応しい条例案ができた」と胸を張った。また、市議会でも条例制定に向けて議員研修会を開くなど、行政、議会、市民がスクラムを組んで「ろう者との共生社会実現」に取り組む。

 条例制定に向けては、今年3月に根室市ろうあ会(今野ヒデ会長)と根室手話の会(松尾昌子会長)が石垣市長に要望。石垣市長は「根室市に相応しい条例となるよう、皆さんと勉強しながら準備を進めたい」と応じていた。

 これを受け、5月から11月まで計7回の勉強会を開き「条例名」、「条例前文」、「条文」について検討を進め、手話の理解と普及に関する基本理念を定めるとともに「市の責務」、「市民や事業者の役割」などを明確にした。さらに北海道ろうあ連盟からも意見や提言を受けて条例案を策定し、12月定例月議会への提案にこぎ着けた。

 一方、市議会も手話言語条例の制定に向けて「日常生活で使える簡単手話」と題する議員研修会を18日に開催。市民福祉部の手話通訳者である濵屋千恵子さんを講師に迎え、日常のあいさつや自己紹介などを学んでいる。条例制定では、行政が条例のたたき台を策定し、関係団体などの意見を踏まえてまとめるのが通常だが、今回ははじめから関係する両会と共に勉強会を重ねて作り上げた市民協働による初めての条例と言える。石垣市長は「市民と共に、根室市に相応しい条例案ができた。制定後は、条例に魂が入るよう、ろう者との共生社会実現に向けて行政としての責務を果たしていく」と述べた。

 日本での手話は、昭和8年にろう学校での手話が禁止され、口話法による教育が中心となり、偏見や差別の対象になる時代もあった。こうした歴史の中、平成23年に改正された「障害者基本法」で、「手話は言語である」と定められ、26年には国連の障害者権利条約を批准。同年3月の根室市議会では「手話言語法を求める意見書」を採択している。

 同条約の批准以降、全国の自治体で手話言語条例の制定が進み、今年3月末現在、道内では北海道はじめ隣町の釧路市や釧路町など18市5町=北海道ろうあ連盟調べ=が制定。根室管内ではこれが初めてとなる。

日常生活で使える手話を学ぶ市議会議員ら

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