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室蘭民報

新庁舎50~60億円、市が基本計画の素案を策定【登別】

新庁舎建設の基本計画案が示された市役所庁舎

測量から竣工、6年想定

 登別市は、市役所新庁舎建設に向けた基本計画の素案を策定した。新庁舎建設に関わる総事業費を50~60億円、うち建築工事費を35~40億円と試算。調査・測量から竣工(しゅんこう)までのスケジュールをおよそ6年と想定した。今後の具体的なスケジュールは、2020年度(令和2年度)に策定予定の中期財政見通しで明らかにするとしている。12日に開かれた市議会総務・教育委員会(小栗義朗委員長、6人)で示された。

 市は、東日本大震災以降、施設や設備の老朽化が進み、耐震基準を満たしていない現庁舎の建て替えを検討。18年度には基本構想を策定し、市民にとって利便性が高い現庁舎敷地内に建て替えるとしていた。

 基本計画案は、基本構想の内容を踏まえて策定。「市民の安全安心を守り、市民が集い、協働のための庁舎」が建設コンセプト。(1)市民の安全安心を支える庁舎(2)市民が集い活動できる憩いの場となる庁舎(3)誰もが利用しやすく、人や環境に優しい庁舎(4)使いやすく効率的な庁舎-四つの基本方針を設定した。

 新庁舎は鉄筋コンクリート造り4階建て、延べ床面積は約7300平方メートルが最適とし、敷地内が津波浸水区域であることを考慮して、災害・避難機能や設備スペースを上階に配置する。建設コストを減らすため、現庁舎を残し、第2庁舎解体後の敷地に建設。仮設庁舎は設けないという。

 窓口は、市民の利便性に考慮して1階に集中させ、ワンフロアサービス(関係課統合方式)を基本とする。また、現在分散している観光経済部と健康推進グループは、新庁舎建設に合わせて集約する。教育委員会は今後、職員数が減少した際に改めて集約を検討する。

 防災機能の災害時の電気や水道、通信などのライフラインについては、最低限「72時間」のバックアップを確保。災害時の非常用備蓄品などの避難所運営用資機材は、3階以上に設置する備蓄倉庫に保管する。

 「協働のまちづくりの拠点」としての機能として、市民スペースも検討。子どもから高齢者まであらゆる世代が交流できる場、市民や各種団体が集い市民活動が行えるスペース、大型モニターやデジタルサイネージの情報発信機器の導入などを検討する。

 財源は庁舎整備基金や地方債を前提とし、新庁舎に導入を検討している機能に関連した各種補助事業についても調査・検討する。 

 14日から約1カ月間、パブリックコメントを実施、最終調整の後、3月にも基本計画を策定する予定。

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