帯広市のふるさと納税の利用が急伸している。市は今年１年間の寄付額が過去最高の２０億円程度に上ると見込んでおり、昨年実績の約５億９０００万円から大幅増額となる公算が大きくなった。地場商品の掘り起こしなど返礼品の魅力を高める取り組みが奏功。寄付制度の浸透やコロナ禍の「巣ごもり消費」が利用を押し上げた。

　

　市のふるさと納税は２０１７年に返礼品を導入して以降、寄付額が増加傾向で推移している。２１年は１１月末時点で６億７０００万円が寄せられ、すでに前年実績を上回っている。

　市は、年末にかけて寄付が増加する１２月分の寄付額を前年比４倍の１３億円と推計。年間総額は２０億円程度になるとみている。寄付件数は前年比４．５倍に相当する１３万５７００件となる見通し。

　市は寄付増加の要因について、返礼品の充実や取り扱いサイトの拡充を挙げる。昨年は２サイトから６サイトに増設。さらに今年６月に３サイト追加し、現在は計９サイトで運用している。

帯広市ふるさと納税の返礼品を扱うサイト

　市内の事業者に向けた周知も昨年から強化した。魅力的な返礼品をリストアップして事業者に返礼品の登録申請を働きかけた。事業者向けの説明会をオンラインで開催するなど取り組みを続けている。登録事業者は９０社、返礼品数は４３８品となっている。

　最終的な寄付額は見込みから増減する可能性もあるが、新たな財源として利活用が期待される。寄付者の意向に応じて各基金に積み、観光振興や子育て支援などに役立てる。市は「昨年を大きく上回る寄付が期待できる。今後の推計を見極めていきたい」（総務課）としている。