人口表

　総務省が発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、道南１８市町の日本人人口は４０万８７１４人となり前年から６６５１人減少した。松前町の減少率が道南で最も大きかったほか、函館市の年間の人口減少数は３６９１人で、旭川市の３３９３人減、釧路市の２４５０人減を上回り道内市町村で最多。函館市は人口減対策に頭を悩ませている。

　減少率では、松前町がマイナス４・５％と、全国の町村中５番目で道内では最大だった。一方、七飯町は減少数が２０人で減少率は同０・１％。北斗市も減少率が同１・２％（減少数５６０人）と小幅だった。函館市から近郊の都市に移住する世帯が比較的多いためとみられる。

　函館市は出生数から死亡数を差し引いた自然減が２８８４人、転出者数が転入者数を上回る社会減が８０７人。このうち自然減については、高齢化率の上昇と出生数の落ち込みが主な要因とみられる。

　自然減対策として市は若い世代が子どもを産み育てやすい環境を目指し、子ども医療費の無償化などに段階的に取り組んでいる。また社会減対策では、２０年度から、首都圏企業の従業員が旅先で休暇を楽しみながら仕事を行う「ワーケーション」の体験ツアーを実施。また、テレワークを行う企業への助成を行う「サテライトオフィス開発等支援事業」も。首都圏からのアクセスの良さや、リモートワークの環境が整っていることをアピールし、将来的な企業誘致につなげたい考えだ。

　日本人の総人口が１３年連続で減少する中、市企画部計画推進室は「人口減少を食い止める特効薬はない。長期的な展望に立って減少率を緩和する取り組みを確実に進めていきたい」と話している。