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日高報知新聞

アイヌ政策のあり方 道アイヌ協会の阿部副理事長が講演

 北海道アイヌ協会副理事長・札幌アイヌ協会長の阿部ユポ(一司)さん(71)を講師に、アイヌ民族の歴史と文化の講演会「UNDRIPに基づくアイヌ政策のあり方」が25日夜、浦河町総合文化会館で開かれ、民族の歴史とアイヌ政策の現状などについて自身の経験をもとに語った。

 UNDRIPは、平成19年に国連本部で採択された「先住民族に関する国連宣言」の略語。講演会はアイヌ文化振興・研究推進機構の助成を受けてアイヌの文化振興関連の事業などを実施している浦河町の「Rehe Isam(レヘイサム)」(八重樫志仁代表)が主催した。

 阿部さんは「親から『自分がアイヌということは言うな』と小さいころから言われ、40代になるまでアイヌについての活動はしていなかった」という。

 その後、協会活動を始め、カナダでの先住民族同士の交流の場で、カナダの先住民から「世界中の先住民族で日本のアイヌが一番ひどい目にあってきたのに、1週間もいてなぜ一言もそのことを言わない」と糾弾された。

 「私はアイヌのことは何も知らず、土地を奪われ、言語を禁止され、名前を変えられ、北海道旧土人法などで大変な差別を受けてきたことを後で知り、本当に驚いた」と話した。

 先住民族に関する国連宣言から10年経ても、国内の法整備への取り組みは鈍い。阿部さんは道が制作したアイヌ民族の過去や現状を解説する動画も紹介しながら、「アイヌの権利回復」のための政策の実現には政治力も必要とし、多くの課題に直面する中「アイヌに生まれてよかったと言われるよう、一層頑張りたい」と話した。

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