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苫小牧民報

健康経営の認定取得へ 苫小牧商工会議所

宣言書を手にする職員(中央)と、支援活動を行う東京海上日動苫小牧支社の担当者

 苫小牧商工会議所(宮本知治会頭)は、従業員などの健康管理を経営目線で実践する「健康経営」に取り組む。近く事業を所管する経済産業省に申請し、正式な認定取得を目指す。手続きを支援する東京海上日動苫小牧支店によると、商工会議所の取得は全国でも珍しいという。苫商議所は市内の会員企業約2100社への呼び掛けを通じ、健康経営に対する理解醸成と各企業の実践を促す方針だ。

 健康経営は、社員などの心身の健康を大切にする取り組み。働きやすい環境を整えることで社員の活力や生産性向上をもたらすほか、業績向上や人材確保などにつながるもので、経済産業省が全国的に顕彰制度として取得を推奨している。

 同会議所は、同認定の取得支援を行う東京海上日動と市が協定締結したことを踏まえ、会員企業への普及を図るため、先駆けて取得することを決めた。認定に向けては健康保険組合への宣言が必要なため、加盟する全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部に健康事業所を申請。3日付で宣言を認める文書が届いた。

 経産省の健康経営は企業規模に応じた3タイプがある。認定基準は経営理念や組織体制、制度・施策の実行などの項目に分かれ、企業規模に応じた小分類の評価条件をクリアすることが条件。同会議所は取得しやすい「健康経営優良法人」の中小規模法人部門で申請する。今後、健康づくり担当者の設置や従業員の健康課題の把握、対策の検討などを進め、11月末の申し込み期日内に書類を送付する。

 申請に当たっては、東京海上日動苫支店が現状評価や取得に必要な項目の洗い出し、資料作成などで協力する。経産省の認定が得られるのは来年2月中旬ごろの予定。

 苫商議所は認定取得に合わせて会員企業への呼び掛けを進める方針。来年度以降には地元企業向けのセミナー開催なども計画しており「多くの事業所に対する広報を進めたい」としている。

 支援を行う東京海上日動によると、市内では大手企業など数社が認定を取得済み。現在は約50社に呼び掛け、このうち約20社が取得に向けた取り組みを進めているという。

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